Kagimori
なぜデジタル契約は家族に伝わりにくいのか
従来の銀行口座は通帳・印鑑・証書といった物理的な証拠があるため、遺族も比較的把握しやすいものでした。しかし現代のデジタル契約はそれらが存在しないため、家族が存在を知らないまま放置されてしまうリスクがあります。
特に問題となるのが以下の3種類です。毎月の支払いが発生するサブスクリプション、通帳のないネット銀行、郵送物のないネット証券——これらを家族に適切に伝えておくことは、デジタル終活の中でも特に重要な課題です。デジタル遺品の全体像も合わせてご確認ください。
サブスクリプションの整理と伝え方
まず自分が契約しているサブスクリプションサービスを全て把握することから始めましょう。確認方法は以下の通りです。
- クレジットカード明細の確認：毎月引き落とされている定額費用をすべてリストアップ
- iPhoneの場合：設定→Apple ID→サブスクリプション で一覧確認
- Androidの場合：Google Playストア→定期購入 で一覧確認
- 各サービスのマイページ：Amazon、Netflix等のアカウント設定を確認
家族へ残すべき情報
- サービス名（Netflix、Hulu、Spotifyなど）
- 契約しているプラン・月額料金
- 解約方法（URLまたは手順）
- 引き落とし元のクレジットカード情報（カード番号の末尾4桁程度）
サブスクの解約手続きは、契約先や支払い方法によって異なります。遺族による手続きでは、アカウントにログインするのではなく、まず各社の公式サポート窓口を確認しましょう。
ネット銀行の整理と伝え方
ネット銀行は通帳や窓口がないため、家族が存在を知ることすら難しいのが現状です。楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行・auじぶん銀行などは、スマホやPCからのみ操作できます。
家族へ残すべき情報
- 口座があることを示す情報（銀行名・支店名・口座番号など）
- 相続手続きの公式窓口・URL・サポート時間
- 利用している認証方式の概要
ネット銀行の相続手続きは、必要書類や進め方が各社で異なります。あらかじめ公式の手続き先を確認して記録しておくと、家族が相談を始めやすくなります。
ネット証券・投資口座の整理と伝え方
SBI証券・楽天証券・松井証券などのネット証券も、書類が届かないため家族が存在を知りにくいデジタル資産です。株式・投資信託・ETFなどの残高は相続財産に含まれるため、必ず家族に伝えておく必要があります。
家族へ残すべき情報
- 口座があることを示す情報（証券会社名・口座番号など）
- 保有している主な銘柄・資産の概要
- 相続・名義変更手続きの問い合わせ先
- 特定口座・NISA口座の有無
安全に家族へ伝える方法
これらの情報をまとめて管理し、もしもの時に大切な人が公式手続きを確認しやすくする方法として、Kagimoriが役立ちます。Kagimoriでは：
- サービスごとに、契約の概要・解約手順・問い合わせ先をまとめて記録できる
- 開示条件が成立する前は、あんしん連絡先を含め記録内容を閲覧できない
- あんしん連絡先が、もしもの時に必要な手がかりを確認できるよう準備できる
紙のメモやエンディングノートと同様に、保管場所、更新方法、開示条件を確認して使うことが大切です。
まとめ
サブスク・ネット銀行・ネット証券は、デジタル遺品の中でも家族に伝わりにくい情報です。まずは現状の契約を棚卸しし、サービス名、口座や契約の存在を示す情報、公式の解約・相続手続き先、問い合わせ先を一箇所にまとめましょう。デジタル情報チェックリストも活用して、漏れなく整理することをお勧めします。
注意：Kagimoriは、金融機関・証券会社・サブスクのアカウント利用権限、相続、解約手続きを提供するものではありません。遺族による手続きは、必ず各社の公式窓口と利用規約に従ってください。
参照・更新について
金融機関の相続手続き、サブスクの契約・解約条件は提供元ごとに異なります。この記事は2026年7月12日に見直しており、実際の手続き前には次の公式情報と各社の案内を確認してください。